キャッシングなどを利用しすぎて返済不能になってしまったという時に、その借金問題解決の糸口となってくれるのが債務整理ですが、基本的に債務整理は弁護士や司法書士を通して行うのが一般的です。しかし、債務整理は弁護士や司法書士に頼らず自分一人で行う事も可能である事をご存知でしょうか？
目次
任意整理を個人で行う
任意整理は債務整理の中で最もデメリットが少なく、将来の利息カットや過払い金一括請求などの交渉を行う手続きとなります。
キャッシングなどの借金返済が不能になった際に任意整理を行った場合、債務者が利用している金融機関に弁護士や司法書士が債務者の代理として交渉を行うのですが、個人で行う場合は自分で交渉を行う事になります。
任意整理を個人で行うデメリット
任意整理は名前の通り「任意」であり債権者がその交渉に応じるのは任意です。個人で任意整理を行って債務が全く減らなかったという可能性もあり得ます。その為、それ相応の専門知識がなければ交渉に応じてくれない、または交渉に大幅な時間がかかってしまう可能性が非常に高いと言えるでしょう。
交渉自体は簡単ですが、それをスムーズに行えるかは本人の力量次第となります。
特定調停を個人で行う
特定調停とはキャッシングなどの借金返済が困難になった債務者の返済条件、将来的な利息カットなどの交渉を簡易裁判所仲介の元、債権者に交渉する事を言い簡単に言えば裁判所を利用した債務整理の事です。特定調停を個人で行う場合は簡易裁判所に特定調停の申立を自分で行う事になります。
申立に必要な書類は各簡易裁判所で異なりますが、専門知識がなければ記載できないような書類ではなく、知識がなくても申立に必要な書類を揃える事は可能ですが書類の内容によっては時間が掛かり、負担が大きくなる可能性があります。
その後、簡易裁判所にて選出された調停委員が仲裁者となり、債権者との和解交渉が行われます。
特定調停を個人で行うデメリット
特定調停は任意整理よりも個人で行いやすく、調停委員が仲裁者となって交渉を進めるので個人でも十分に交渉成立に持ち込む事が可能ですが、任意整理と違い特定調停は過払い金の返還を受ける事ができません。また特定調停成立後、調停調書という書類が作成されます。調停調書とは特定調停で合意した内容を記載したもので、調停調書には判決と同じ効力があり、調停調書に記載された合意内容に債務者が従わなかった場合、直ちに給料の差し押さえなどが行われますので返済などの遅延には非常に注意しなければなりません。
その他、特定調停は交渉が成立しない可能性もあり、成立しなかった場合は債務整理をやり直しになりますので、個人で特定調停を行うより専門家に頼んで任意整理を行った方が迅速かつほぼ確実に交渉を成立させられますので、専門家に頼むのが無難でしょう。
個人再生について
個人再生は裁判所を介して行う借金減額を目的とした債務整理です。借金が大幅に減り返済負担も軽減されるのですが、弁護士や司法書士の依頼費用が20～50万と非常に高額でキャッシングで返済不能になっている状態でそんな大金払えないと思う方も少なくはないでしょう。
個人再生を個人で行うデメリット
自分で個人再生を行うとなると、裁判所に申立てる際に必要となる何十枚もの書類を全て自分で集めて作成する必要があり、それだけで多大な時間を要する事になります。
また、仮に書類を裁判所へ提出したとしても裁判所から不明点の説明を要求される可能性が高く、新たに不明点の説明を記載した書類などを追加提出する必要があったり、直接裁判所へ呼び出される事もあります。
これらすべてを個人で行うには膨大な専門知識が必要となり、裁判所から要求される不明点の説明も的確かつ具体的に対応する必要があるため、個人で行うのは非常に困難と言えるでしょう。
自己破産について
自己破産は破産申立書を提出し免責許可をもらう債務整理手続きです。簡単に例えるとキャッシングで返済不可能になり、裁判所から債務者はキャッシングの借金を返済できないと認められれば全ての借金を支払う義務がなくなるという事です。
破産申込書は裁判所の破産係(特殊係)に行けば貰えます。
自己破産は債務整理の中でも弁護士費用が多額で30～50万円近くかかる事があります。分割で払う事も可能ですがキャッシングで返済不能という人が費用を揃えるのは厳しいかもしれません。その為個人で行う方もいるようですが、自己破産は実際に個人で行えない事はなく、裁判所より指定された何十枚もの書類を集めて提出し申立が完了します。
その後、裁判所にて裁判官との面談が行われ返済不能と認められれば数日後に免責許可がおり、破産手続きは完了します。
自己破産を個人で行うデメリット
自己破産はスムーズに事が進めば個人でも出来てしまう債務整理ですが、スムーズに進まず時間が掛かってしまうという事がほとんどです。
まず、書類の不備があれば書き直し、新たな書類提出を求められればそれに従わなければなりません。書類は何十枚とあるので一発で提出完了というのは個人では稀です。
また、キャッシングを利用している金融機関から「キャッシングの借金を一括返済してください」などの意義申立があった場合、それに自分で対応しなければなりません。
キャッシングを利用している金融機関が大手消費者金融であれば意義申立はほとんどないそうですが、弁護士なしではそういった金融機関の意義も認められてしまう可能性がありますので注意が必要です。
