カードローンやキャッシングにおいて、しばしば耳にすることがある「総量規制」というキーワード。
この「総量規制」とはいったいどのようなものなのでしょうか？
また、この「総量規制」の対象になること、あるいは対象外になることの条件やポイントなどはどのようなものなのでしょうか？
目次
総量規制はなぜ必要なのか
「どうして規制が必要なの？」と思っている方も結構多いのではないでしょうか。
「自分にはそんな規制必要ないのに迷惑だ」と感じている方が多いのも事実です。しかし、全ての方が計画的に借金を返済できているというわけではないのです。借り過ぎてしまった結果返済できず、そのまま自己破産してしまう方も多く、それが問題になったのです。少しでも自己破産者を減少させ、金融業者が損害を被らないようにするために出来たのが総量規制です。消費者金融が対象になっていると上記で紹介しましたが、年収の3分の1を超えてしまうと、一切キャッシングが出来なくなります。つまり、借り過ぎのストッパー代わりになってくれるというわけです。
借金返済できず自己破産してしまう方を増加させないようにするためには、どうしても総量規制が必要になってくるのです。もちろん、規制が施行されたことにより別の問題点もあります。現在、その問題を改善するべきではないかとも指摘されていますので、もしかしたら見直される日が来るかもしれません。
総量規制は、個人への過度な貸付を制限するルール
消費者金融や銀行など、各種金融機関は、「貸金業法」と呼ばれる法律に基づいて貸金を行うことになっています。
総量規制をはじめとして、様々な貸金における制限が設定されているのが、この「貸金業法」です。
貸付においては、その制限を破ってお金を貸すことは出来ないようになっているのです。
カードローンやキャッシングなど、どのようなパターンの貸金でも基本的には同様ですね。
総量規制は貸し過ぎを制限するためのルール
総量規制とは、貸金業者が個人に対して、過度の貸付を行ってしまわないように設定されているルールです。
2010年6月の改正貸金業法の完全施工から導入されました。
それまでは段階的に施工されてきた歴史がありますね。
具体的には、個人の債務の合計が年収の三分の一を超える金額以上は貸し付けてはいけないことになっています。
年収が300年円の人に対しては、その三分の一である100万円までしか貸してはいけないことになっているわけです。
複数のところから借金をしている場合はどうなるのか？
各種消費者金融からの借金や、ショッピングローン、キャッシングなどの利用が複数にわたる場合はありますよね。
その場合は、借入の上限額からさらに差し引いた金額が、総量規制に対象となります。
総量規制の対象と対象外の借り入れについて
一口に借入金額とは言っても、実は総量規制の対象となる借り入れと、対象外に設定される借り入れとがあります。
この対象外について詳しく把握しておかないと、思わぬトラブルが発生してしまう可能性があるので、十分注意して、対象外内容等を把握しておくようにしてください。
総量規制の対象となる借り入れとは？
クレジットカードを利用してキャッシングは、総量規制の対象となります。
規定通り、年収の三分の一までしか借り入れをすることは出来ず、それを超えた場合は借金などキャッシングを重ねられないように設定されています。
また、消費者金融からの借り入れや、信販会社からの借り入れも、総量規制の多少です。
総量規制の対象外となる借り入れとは？
実は、総量規制の対象外となる借り入れのパターンは非常にたくさんあります。
自動車ローンや住宅ローンは、その代表的な例として知られていますね。
また、高額医療費の借り入れや、有価証券担保の借り入れ、不動産担保の借り入れなども対象外に設定されています。
緊急の医療費の借り入れも対象外ですし、個人事業主の借り入れなども総量規制の対象外となっています。
また、銀行の貸付は貸金業法の規制対象外であるため、総量規制においても対象外となっていますね。
これは銀行のカードローンの場合も同様です。
ショッピングとカードローンはわけて考えるべき？
総量規制の対象として、クレジットカードを利用したキャッシングを挙げましたが、クレジットカードを使用したショッピングは、貸金業法の対象外となっています。
そのため、もしも年収の三分の一を超える借入が既にされている場合であっても、クレジットカードを使用して買い物をすること自体は可能になっています。
ただし厳密に言うと、支払いをリボ払いや分割払い、ボーナス払いなどに設定している場合は、割賦販売法が適応されるので、併せてチェックしておけるのが理想でしょう。
総量規制における注意点って？
返済における留意点
総量規制においてしばしば混同されがちですが、年収の三分の一を超える借り入れがあっても、新規の借金が出来なくなるだけです。
それぞれの返済プランに影響が出るわけではないので、総量規制の対象となったからといって、ただちにそれの金額の返済が義務づけられるというわけではありません。
返済内容は、あくまで借り入れ時の両者の契約に基づくものとなっています。
年収の規定について
一般的な給与などの収入のほかに、定期的な所得がある場合はありますよね。
基本的に、総量規制の対象となる「年収」とは、給与、年金、恩給、定期的な不動産賃貸収入、年間の事業所得が含まれることになっています。
宝くじや競馬、パチンコのような一時的な収入は、総量規制の年収対象外です。
また、年金等の公的給付を受領している人に対して、借り入れにおける特別な制限はありません。
総量規制の対象外になる借入
しかし、総量規制の対象外となるものがあります。
次のようなものは、総量規制の対象外になります。
住宅ローンなどの不動産購入、またはリフォームローン、自動車ローン、高額医療費の貸付け、有価証券担保の借入、不動産担保の借入、金融取引業者からの500万円を超える借入、売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け、貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介、手形の割引、です。
また、クレジットカードのキャッシングは総量規制の対象となりますが、ショッピング枠は対象外となります。
おまとめローンも総量規制の対象外
銀行によるおまとめローンは、もともと総量規制の対象外ですが、貸金業者による御まとめローンも対象外となる場合があります。
そのためには、毎月の返済額、または返済の総額が借換え前よりも少なくなる、借入残高の利率がローンの借換えにより、以下になること、が条件です。
銀行のカードローンは総量規制の対象外
総量規制の対象となるのは、消費者金融、信販会社、クレジット会社といった賃金業者です。
そのため貸金業者ではない銀行は総量規制の対象外となります。
よって銀行のカードローンは総量規制の対象外となります。
銀行は銀行法によって法律が定められていますが、銀行法には総量規制という規制がないのです。
銀行は独自の審査があり、返済できると判断すれば年収の3分の1以上の借入をすることができるのです。
総量規制の対象外でキャッシング
消費者金融やクレジット会社などでは総量規制のため、年収の3分の1以上の借入ができなくても、総量規制の対象外の銀行カードローンであれば、審査に通り借入ができる可能性があります。
では、総量規制の対象外である銀行のカードローンは審査が甘いのか？というと、決してそうではありません。
総量規制の対象外となっているのは銀行ですから、無職の人や信用情報に事故情報がある人は借入できないでしょう。
ただし、銀行の審査基準が消費者金融などとは違ったものなので、消費者金融では審査に落ちても、銀行のカードローンの審査には通る、ということもあるのです。
もちろん、その逆の場合もあり、銀行の審査によって借入できるのは年収の3分の1以内ということもあるということを、認識しておきましょう。
銀行のカードローンでも借り過ぎには注意
総量規制の対象外となる銀行のカードローンでも、借り過ぎには注意が必要です。
銀行という安心感から、借りられるだけ借りてしまい返済に困るようなことがあれば、信用情報に登録されるなど、デメリットが生じます。
総量規制は借り過ぎを食い止めるためにできた法律です。
それを念頭において、計画性のある借入をしましょう。
まとめ
総量規制の詳細を知った上で、どのような収入や借り入れが対象となるのか、あるいは対象外となるのかを知っておくようにしましょう。
その上で、計画的な借り入れの利用と、返済プランの確定が重要になります。
