銀行のカードローン審査は厳しいの？
消費者金融や信販などカードローンを扱っている金融機関はいくつかありますが、今回ご紹介するのは銀行のカードローンです。
消費者金融などのカードローンと比べて審査が厳しいと言われる銀行カードローンですが、実際に審査に落ちた人と通過した人を比べると、そこにはきちんと傾向があります。
今回は、銀行カードローンの審査に落ちる人と受かる人の違いをご説明します。
目次
審査には落ちる人のほうが多い
大前提として知っておいてほしいのですが、銀行カードローンに申し込みを行っている人の中で審査を通過できる人は少なく、審査に落ちる方のほうが圧倒的に多いです。
もちろん、銀行によって審査の通過率には差がありますが、一般的に大手銀行カードローンの審査通過率は20～40％程度と言われています。
つまり、10人申し込んだ方のうちに6～8人は落ちてしまうということです。
消費者金融の通過率は40～50％
銀行カードローンよりも審査が甘いと言われるのが消費者金融ですよね。
たしかに、大手消費者金融カードローンの審査通過率は40～50％程度となっており、銀行カードローンよりも通過率は高くなっています。
しかし、それでも通過率は半分の50％を超えているところは大手では確認できなかったので、10人中5人以上は審査に落ちてしまうという計算です。
審査の通過率を鵜呑みにしてはいけない
ここまで銀行カードローンと消費者金融カードローンの審査通過率を見てきましたが、この審査率をそのまま信じていいのかというとそうではありません。
なぜなら、銀行カードローンと消費者金融カードローンでは申し込む人の性質が異なるからです。
まず、審査が厳しい・審査に時間がかかるといった特徴がある銀行カードローンには、ステータスに自信がある方や低金利・上限融資額が高いといった条件に魅力を感じた人が申し込みます。
逆に，審査が比較的優しい・審査が早いといった特徴がある消費者金融に申し込むのは、できるだけ確実にお金を借りたいという方や今すぐにでもお金を借りたい方です。
このように、申し込みを行なう人の性質が異なるため、両者の審査通過率はそのまま素直に比較してもいいものとは言えないのです。
審査でチェックされるポイント1：返済能力
銀行カードローンを利用すると、当然ですが利用した分の返済を行わなければなりません。
銀行としてもこれが行われなければ商売が成り立たないので、利用者の返済能力は審査でまず何よりも重視されます。
このため、少しでも返済能力に問題があるとみなされた場合には、銀行カードローンの審査では容赦なく審査では落とされてしまいます。
返済能力って具体的には？
返済能力を確認されるのは主にあなたの勤務情報からです。
勤務情報からチェックされるのは下記のような点となっています。
- 勤務先の給与
- 勤務先の職種
- 勤続年数
- 勤務先での雇用形態・ポジション
上記のような項目が主にチェックされるポイントであり、内容によってプラスに評価されることもあればマイナスとなることもあります。
それでは、それぞれの項目をこれから詳しくご紹介していきます。
勤務先の給与
最も重要視されるといっても過言ではない勤務先からの給与。
もちろん、支払われている額が高額であればあるほど審査では有利になり、少ないほど不利になります。
審査に落ちてしまった人の傾向から、毎月の給与が100万を切る場合には審査に通るのは厳しいと言えます。銀行のカードローンの場合、最低でも200万円くらいは年収がないと審査は落ちてしまうでしょう。
また、給与額以外にも定期的に給与が支給されていることも重要であり、1ヶ月に1回きちんと受け取っていることも大事です。支払いが2ヶ月に1回や不定期という方は、残念ながら審査に落ちてしまいます。
勤務先の職種
勤務先がどういった職種かというのも、審査ではチェックされています。
当然、安定している職であればあるほど評価は高く、不安定な職であるほど評価は低くなるようです。
具体的には、公務員や大手企業に勤める方の評価は高く、芸能人や風俗業に勤める方は不安定な職とみなされ評価は低くなります。
勤続年数
勤続年数が長ければそれだけで銀行カードローンの審査にもプラスに働きます。
これは、真面目にコツコツと働いている人間性などを考慮されるからです。
しかし、逆に勤続年数が短いと審査ではマイナスの評価を受けます。
特に、働き初めて1年以内というような極端に短い場合では、審査にも落ちてしまうことが多いようです。
最低でも1年以上は同じ場所で働いていないと、銀行カードローンの審査に通るのは厳しいかもしれません。
勤務先での雇用形態・ポジション
勤務先での雇用形態も審査では大きな評価ポイントとなっています。
雇用形態は正社員が最も評価が高く、次に派遣社員や契約社員、そしてパートやアルバイトとなっています。
最近では、パートやアルバイトも審査に通過できる銀行も増えてきていますが、それでもまだまだ審査では厳しい評価を下されるのが現状です。
また、アルバイトでも日雇いの仕事である場合には、審査には絶対通りませんのでご注意下さい。
審査でチェックされるポイント2：希望限度額と現在の借り入れ額
勤務情報の次は希望額と借り入れ額をチェックされます。
希望限度額とは、カードローン申し込み時に提出する自分が融資を受けたい希望額、借り入れ額はここでは自分が現在利用している借り入れの額のことです。
年収300万円の人が200万円の希望限度額などを提出していた場合など、希望限度額が自分の身の丈に合った額ではない場合には審査には落ちます。
基本的に年収の3分の1程度が限度額の最高額であることが多いので、年収が300万円の方の場合は100万円くらいがギリギリのゾーンのようです。
希望限度額は低いほうが通過率は高い
審査に通過した方を見てみると、希望限度額を低めに設定している方が多い傾向にありました。
銀行側も融資する額が低いとそれだけリスクも少ないので、審査を通しやすいのでしょう。
限度額を低めに設定していても利用中に引き上げることができるので、審査に通りたい場合は希望限度額を10万円などに設定して申し込むといいでしょう。
他社借り入れが多すぎると審査に落ちる
現在、既に多くの借り入れを行っている場合には審査に通ることはありません。
多額の借り入れについてもそうですが、4社以上など複数他社から借り入れを行っている場合にも審査では厳しい評価となります。
もし、現在既にキャッシング利用者であるという場合は充分に気をつけましょう。
審査でチェックされるポイント3：信用情報
信用情報とは、クレジットカードの決算やローンの支払い状況など、あなたが関わる金融情報が記録されているものです。
この情報に傷があると、銀行カードローン審査ではその時点で落とされてしまいます。
ちなみに、信用情報に傷がある状態とは、過去に長期の延滞や債務整理といった金融事故を起こしている状態のことを指します。
短期間で複数の申し込みは審査落ちの原因
「銀行カードローンは厳しいって聞くから、保険のために他のキャッシングにも申込んでおこう」
このように考えて、一度に何社にも申し込む方もいらっしゃいますが、これはむしろ逆効果です。
一度に複数社に申し込むとむしろ全ての審査には落ちてしまう原因になります。
申し込み状況は信用情報に記録されており銀行側にも確認可能なので、短期間で複数社へ申し込むのは絶対に止めましょう。
嘘の申告は絶対に止める
申し込み時に伝えた情報や提出した書類に虚偽の申告がある場合には、故意であろうとなかろうと審査では絶対に落ちてしまいます。
しかも、銀行サイドは毎日何人もの書類を確認しているので、嘘などはすぐに分かってしまうそうです。
たとえば、勤続年数を少し多めに水増ししたくらいでも、信用情報のクレジットカード利用履歴から過去に提出したデータも勤務先や勤続年数のデータを読み取ることが可能なので、簡単に見抜かれてしまいます。
もし、虚偽の報告があった場合には最悪の場合ブラックリストに登録され、二度とその銀行を利用できなくなる恐れもありますので絶対にやめましょう。
後からミスに気づいた場合には？
いくら慎重になっていても、人間誰しもミスをすることはあります。
もし、後からミスに気づいた場合などは、素直に電話でそのことを伝えればたいていの場合何の問題もなく対応してくれるはずです。
また、明らかなミスが有る場合には銀行サイドから確認が来ることもあります。
正直に自身の情報を伝えることが審査通過の一番の近道です。
悪質な場合は逮捕の恐れもある
最近、提出書類の偽造や在籍確認の代理応対を行なう悪徳会社が多くなってきています。
5,000～10,000円くらいという安価な価格で利用できるため、利用者が後を絶たないそうです。
しかし、審査においてこれらの会社を利用することは法律に違反しており、発覚し次第逮捕される恐れもあります。
審査が不安な方にとっては非常に魅力的に映るかも知れませんが、逮捕されてしまっては元も子もありませんので絶対に利用しないようにしましょう。
チェックポイントをしっかり抑えよう
ここまで、銀行カードローンの審査について多くのことをご説明しましたが、押さえておいてほしいことをまとめると以下の3点となります。
- 返済能力
- 希望限度額と現在の借り入れ額
- 信用情報
この3点をしっかり押さえておけば審査通過にはグッと近づきますので、審査前にもう一度見直すようにしましょう。
また、虚偽の申告があると審査には100％落ちてしまうので、正直に自身の情報を伝えるようにすることも非常に重要です。逮捕されてしまう恐れもあるので、間違っても偽造や在籍確認や保証人の代理者を利用しないでください。
