お金が無いなら生活保護に頼ってみては?

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仕事にありつけず、所得が手に入らなければ、生活できませんよね。また、労働意欲があっても病気で働くことができない、母子家庭でパート収入だけでは子どもを養えない…。そんな悩みやトラブルを抱えている個人・家庭もたくさん存在します。何らかの事情でお金がなく困っている人たちを救済するためにあるのが、“生活保護”という制度です。

生活保護を受けるにはどうすればいい?

「生活保護を受けるのは、何となく後ろめたい…」そんなことを考えから、どんなに困ってもやせ我慢して援助を拒む人は多いでしょう。また、「仕事をしているから生活保護はもらえない」と誤解している方もいます。生活保護を申請する前に、その仕組みや利用方法について、詳しく知りましょう。

生活保護の目的

生活保護とは、生活保護制度で保障されている最低限度の生活費を自力で賄えない人たちを救済するためにある社会福祉制度です。そのため、仕事を持っていても生活保護は受けられます。極端に収入が少なく、衣食住が満たされない方であれば、救済の対象になり得るのです。

また、最低限度の生活を支援するだけでなく、そこからどう自立できるか、その設計まで考えてくれる制度でもあります。つまり、生活保護の目的は、「生活支援」と「自立支援」の2つがあってはじめて成立すると考えてください。

どこへ申請すればいい?

生活保護の申請は、住んでいる地域の役場で行ってください。住民票を移していない場合でも、1番近くの役場を訪ねましょう。生活保護担当の窓口で、生活保護の申請をしたい旨を伝えると、相談に応じてくれます。

その際、担当者による面談があり、職歴や収入などを聞かれます。担当ケースワーカーによる訪問や資産の調査も行われるでしょう。そして申請から14日以内に生活保護受給の可否が決定されます。生活保護の開始となった場合、申請日にさかのぼって保護費が受給されるという流れです。

こんな人でも受けられる

生活保護の受給は、借金があったり、持ち家や自動車を保有したりしている人でもその資格があります。生活保護を受給するために、財産を処分する必要はありません。ただし、豪邸のような住宅に住んでいたり、裕福な資産を抱えていたりなどの実態が分かれば、申請が却下される可能性は高いでしょう。

支払いの免除も

生活保護の利用が認められれば、さまざまな支払いが免除されます。免除できるのは、国民年金の保険料や医療費、保育園の費用、水道の基本使用料、住民税、固定資産税、NHKの受信料など。また、市区町村が運営するバスや電車の無料乗車証が配布されるサービスも受けられます。

まだまだある生活保護受給で知っておきたいこと

生活保護は生活弱者を支援するうえでなくてはならない制度ですが、よく誤解されているのも事実です。また、知られていない情報もたくさんありますので、これらの点を踏まえて申請・受給するようにしましょう。

権利は守られる

「生活保護を受けると選挙権がなくなる」などの誤解を持つ人もいます。しかし、そんなことは全くありませんのでご安心を。生活保護を受けることで制約を受けたり、権利が縛られたりするということはありません。また、過去の経歴も基本的に受給の判断には影響を与えません。保護を受けることで不当な差別や権利侵害を受けることはありませんので、必要と感じたら遠慮なく窓口へ行って相談してください。

収入があれば報告を

収入額が申請前と比べて変わった場合は、速やかに窓口か、担当のケースワーカーに連絡する義務があります。これは収入が減ったときも同じことです。報告がされたかったことで、受けるべき受給が受けられなかったり、過大に受給したりといった不都合を防ぐのが目的です。

他の制度も活用を

生活保護は、他のあらゆる手段や制度を利用して、どうしても生活できないときに活用する制度です。例えば、介護保険料の減免措置が受けられる境界措置制度といった支援の枠組みもあります。その他、さまざまな制度で同様の減免措置が受けられる可能性もありますので、その辺りも含めて生活保護の窓口で相談することをおすすめします。

また、そうした行政支援だけでなく、民間のサービスを活用する手段もあります。例えば、低金利や無利息で借入ができるキャッシングやカードローンなどがそれです。生活費に困ってやむなくそうした金融サービスを利用する人もたくさんいます。貸金業法の改正により、高金利での貸付けは全面的に禁止されていますので、無茶な貸付けや取り立てに苦しむ心配もありません。お店に足を運ぶのに抵抗を覚える人は、電話やインターネットで相談するのもいいでしょう。

お金がないとき、頼りたい生活保護について説明しました。生活保護は、仕事をしていても、資産があっても受給できる制度です。誰しもが人間らしい文化的で最低限度の生活を保障するためにある行政支援ですので、困ったときは遠慮なく役場の窓口に行って相談してみましょう。

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