最近コマーシャルなどで過払い金の返還請求の話がしばしば取り上げられています。
過払い金とは消費者金融などに返済するときに、余計に支払いすぎてしまったお金のことをさします。
本来支払う必要のないお金を支払ってしまったので、その分は返還請求する権利が債務者側にはあります。
目次
2つの利息に関する法律のはざまで
出資法と利息制限法
そもそもなぜ過払い金が発生するかですが、以前日本には2つの利息に関する法律のあったことが関係しています。
10万円未満で20％、100万円までで18％、それ以上は15％を上限とする利息制限法と29.2％を上限金利とする出資法です。
利息制限法は刑事罰がないのですが出資法には罰則規定があったため、消費者金融は利息制限法超出資法以下の金利設定にしていました。
これがいわゆるグレーゾーン金利です。
最高裁がグレーゾーン金利を認めず
グレーゾーン金利はよく知られている有名な消費者金融でも採用していました。
しかし最高裁がグレーゾーン金利はいかなる理由をつけてでも違法という判断を下しました。
そして支払過ぎた利息は過払い金として取り戻せると法的に認めたのです。
このため、日本全国で消費者金融に対して過払い金返還請求が出てきたわけです。
どんな人が過払い金の発生している可能性がある？
では具体的にどのような人に過払い金の発生している可能性があるのでしょうか？
結論から言ってしまうと2010年までに消費者金融やキャッシングを利用したことのある人は全員と言って良いでしょう。
それくらい、どの消費者金融でもグレーゾーン金利で利息の取り立てをしていたことになります。
ちなみにその期間に5年以上の取引のしたことのある人は、高額の過払い金の発生している可能性が高いです。
場合によっては、何百万円単位の過払い金の発生している可能性も考えられます。
弁護士や司法書士にお願いすべし
もしかすると消費者金融を以前利用していたので過払い金があるかもしれないと思うのであれば、消費者金融問題が専門の弁護士や司法書士に相談してみると良いでしょう。
過払い金が発生しているかどうか、利息の引き直し計算をしてくれます。
計算の結果過払い金が発生しているようであれば、対象の消費者金融に返還請求をしてくれます。
明細書がなくても大丈夫
中には取引した際の明細書や領収書を捨ててしまって手元にないという人もいるでしょう。
しかし弁護士や司法書士事務所は消費者金融に対して、取引履歴の開示請求を行えます。
開示請求を受けた消費者金融は取引履歴を相手にて維持しなければなりません。
消費者金融はいくら貸して、いくら返済してもらったかの記録を残していますから、その履歴をたどって過払い金があるかどうかのチェックができます。
心当たりのある人は、まずは弁護士や司法書士事務所に相談した方が良いでしょう。
高い返還率を誇る事務所も
過払い金返還請求は、個人でも行えることは行えます。
しかし相手の消費者金融はこの手の交渉に慣れているため、いろいろと理由をつけては過払い金の支払金額を下げようとします。
相手のペースに乗せられて、安い過払い金返還で和解させられてしまうこともあります。
消費者金融問題専門の弁護士や司法書士に交渉をお願いした方が、より多くの過払い金を取り戻せます。
まとめ
過払い金は実に10兆円規模で発生していると言われています。
そして過払い金の返還対象者は500万人にのぼるとも言われています。
以前消費者金融を利用したことのある人は、一度専門家に相談してみる価値はあるでしょう。
