カードローンやキャッシングなどの借金システムで、返済が遅れることがありますよね。
そういった際は、いったいどうしたら良いのでしょうか？
また、カードローン等の返済に遅れてしまうと、いったいどのようなデメリットが発生してしまうのでしょうか？
目次
間に合わないと思ったらまずは連絡をしよう
カードローンの返済が遅れると分かったら、出来るだけ早く借り入れをしている金融機関に連絡を入れるようにしましょう。
銀行も消費者金融も、顧客用のコールセンターが設定されています。
電話連絡が最もスムーズ
それぞれの金融機関によって、返済用の窓口が異なっているため、連絡先を正しくチェックしてください。
返済が遅れると分かったら、その時点で期日が遠くても近くても、まずは一度連絡を入れるようにしましょう。
迅速な連絡によって信頼関係を繋げる場合もある
返済が遅れるということは、たとえ個人間のやり取りではなくても、金融機関との信頼問題になります。
また、今後のスムーズな取り引きにも繋がります。
こまめな連絡と、的確なスケジュール連絡によって、たとえ返済が遅れる場合でも、マイナス事態を回避し、信頼関係を守ることが出来ます。
こまめな連絡によって臨機応変な対応をしてもらったり、返済関係のアドバイスを受けられる場合も少なくありません。
まずは「どのくらい遅れるのか」「いつであれば返済が可能なのか」を目安付けて、借入している金融機関に少しでも早く連絡しましょう。
カードローンの返済が遅れることで発生するデメリットとは？
カードローンの規定の返済日から遅れる場合、遅延損害金が発生してしまう可能性があります。
本来であれば支払わなくて良いお金を支払う義務が発生してしまうことになります。
遅れると遅延損害金が発生してしまう可能性
この遅延損害金は、契約時に金利が設定されていなくても、法律上で債権者かせ債務者に対して請求できるようになっています。
金利の上限は設定されているため、遅れる場合はカードローンで借り入れた金額と返済金額と利率を合わせて、支払い金額を導きだす必要があります。
遅延損害金の算出方法とは？
利率と遅延日数を挿入して遅延損害金を割り出す
遅延損害金を算出するための計算式は、基本的には「遅延金額×遅延損害利率÷365日×遅延日数」となっています。
この場合の遅延損害利率とは、年率のことになりますね。
遅延損害金の期限と発生条件について
分割払いの場合の遅延損害金対象は？
借金の返済において、分割支払いを設定している場合は非常に多いですよね。
分割払いの場合は、遅延損害金が発生する対象は、原則としては期限がきた当月分のみとなっています。
ただし、期限の利益損失事由に違反している場合に限っては例外です。
この場合は残元の全金額に対して、遅延損害金一本で請求が出来るようになっています。
この請求内容の詳細については、「期限の利益損失約約款」と照らし合わせて導き出されるため、注意して確認しておくようにしましょう。
貸金業者による遅延損害金は更に規定がある
遅延損害金の発生には、金利に上限が設定されています。
更に改正貸金法によって、貸金業者による貸付においては、遅延損害金は20パーセントまでしか請求できないと定められています。
そのためキャッシングやカードローンなどによって発生する遅延損害金は、20パーセントである場合が多いですね。
銀行のような金融機関の場合は、15パーセントやそれ以下に設定されている場合も少なくありません。
利息制限法を照らし合わせて計算する
遅延損害金を計算する場合には、利息制限法も反映させて計算を行う必要があります。
制限利率の1.46倍までが範囲となっていますから、万が一これを超えてしまっている分の遅延損害金の規定は無効となるのです。
ただし、利息制限法の適応範囲は、損害賠償額の予定がある場合のみとなっているため、予定がない場合は適用されないことを忘れないようにしましょう。
遅延損害率の上限は、元金が10万円未満の場合は年率29.2パーセント、10万円から100万円未満の場合は年率26.28パーセント、100万円以上の場合は年率21.9パーセントとなっています。
カードローンの利用が出来なくなってしまう
カードローンの返済が遅れている場合、基本的に新しいカードローンの借り入れは出来なくなっています。
返済が遅れる場合は、このデメリットを強く意識するようにしましょう。
また、新たに借り入れが出来ないのはカードローンだけにとどまらないこともあります。
住宅ローンやキャッシングなどが利用できなくなり、返済をするだけになってしまう可能性も知っておいてください。
個人信用情報に掲載されてしまう可能性
返済に遅れる期間が長くなりすぎてしまうと、事故情報として個人信用情報にあなたの情報が記載されてしまうことになります。
所謂、ブラックリストに掲載されてしまった状態ですね。
この状態になると、新しくカードローンをはじめとした様々な借り入れが出来なくなってしまう可能性が高まります。
新規でクレジットカードを作ったり、住宅ローンを組んだりできなくなってしまう場合も多いので、返済に遅れるということは、今後の人生において大きなデメリットを背負うリスクがあることを覚えておいてください。
返済に遅れる場合に絶対にやってはいけないこととは？
カードローンの返済が遅れる場合、決してやってはいけないことは、金融機関からの督促連絡を無視することです。
電話、メール、はがきなどいくつかの連絡手段がありますが、どの方法で返済の督促が来たとしても、決して無視してはいけません。
前述した通り、返済が遅れると分かった時点で、カードローン会社への迅速な連絡が絶対です。
遅れる期間をカードローン会社に連絡し、出来るだけ早く返済入金が出来るようにしなければいけません。
督促連絡を無視することは、そのカードローン会社との信頼関係を著しく傷つけてしまうものです。
更に、返済や今後の借り入れ等の利用において、様々なペナルティが課される可能性もあります。
カードローンの督促における対応段階について
カードローンの返済に遅れると、各種金融機関は、段階を踏んだ督促をするのが基本です。
まずははがきや電話などを利用した催促が入り、この返済連絡を無視していると、督促状が送付されてきます。
基本的に督促状は自宅に送付されるため、家族に内緒でカードローンを利用していた場合、知られてしまうリスクがあります。
この後は、返済金額の取り立てがきます。
職場への連絡が始まる場合もあり、仕事におけるマイナス評価の理由にもなりかねません。
更に、金額一括請求を求められるようになります。
返済が遅れるわけですから、この場面で返済できないパターンが多く、そうなるとカードローンの借金額を強制的に差し押さえられる可能性にも発展します。
給料の差し押さえが一般的ですが、自動車や家財道具などに及ぶ場合もあります。
返済が遅れる場合は
カードローンの返済が遅れる場合は、出来るだけ早く遅れる旨を連絡し、迅速な入金につとめましょう。
遅れる期間が長くなるほど、損害賠償をはじめとした様々なデメリットが発生するようになります。
