「過払い金」という言葉をご存知の方は多いと思います。現在は利息制限法によって上限金利が定められていますが、ひと昔前には上限金利を超えて貸付を行っている金融業者が多かったのです。過払い金とはそうした業者へと必要以上に支払っていたお金、ということになります。法律が変わった現在では、適切な手続きを行うことでこの過払い金を取り戻すことができるようになりました。長年に渡って借入を行っていた方ならば、過払い金を請求できる可能性が高いのです。自分がどれくらいの額を取り戻せる可能性があるのかは、誰しも気になるところではないでしょうか？今回は過払い金の計算方法について詳しくお話ししていきます。
目次
過払い金計算の基本は「引き直し計算」
実際に過払い金を計算してみましょう。やり方は実に簡単です。実際に支払った利息から、利息制限法で決められている利率で支払った場合の利息を差し引けばいいのです。以下でもう少し詳しくお話しします。
利息制限法の上限金利
利息制限法で定められている上限金利は、10万円未満の借入で20.0%、10万円以上100万円未満の借入で18.0%、100万円以上の借入で15.0%となります。2010年に法律が変わり、この上限金利以上で貸付を行う金融業者は刑事罰の対象となるようになりました。逆に言えば、法律が変わる前は刑事罰の対象とならなかったため、もうひとつの法律である出資法で定められた29.2%に近い金利で貸し付けを行う金融業者が多かったのです。律改正前後の金利の差は一目で歴然としていますね。利息制限法以上、且つ出資法未満の金利は通称「グレーゾーン金利」と呼ばれ、過払い金請求できるのはこのグレーゾーン金利でお金を借りていた人、ということになります。
利息制限法での利息を計算する
引き直し計算を行うためには、利息制限法での上限金利で利息を計算しなおす必要があります。算出された金額を、実際に支払った利息から差し引けばそれが過払い金請求できる金額ということになります。実際に支払った利息がわからなければ、過去に取引を行った金融業者に問い合わせて取り寄せましょう。
実際の計算例
出資法ギリギリの29%という金利で100万円を借りていたケースを想定してみましょう。1年で完済した場合、利息の総額は29万円になります。一方、利息制限法の金利である15%で同じ金額を同じ期間借りていた場合、利息は15万円となります。この差額である14万円が過払い金として請求できる金額です。
多くの過払い金を期待できるケース
引き直し計算を行うと、過払い金を算出することができます。引き直し計算の算出式を鑑みると、以下のようなケースでは多くの過払い金請求が期待できるでしょう。
借入期間が長い
借入期間が長い場合は多くの利息を払っていることになります。グレーゾーン金利に苦しんでいた期間が長いのですから、過払い金請求を行わない手はありません。
借入金額が大きい
借入金額が大きいほど支払っていた利息も高額になります。また、利息制限法の上限金利は借入額に応じて下がっていくのに対し、2010年以前は特にそうした決まりごとはありません。このことからも、高額の借入を行っていた場合も高い利率を設定されていた可能性が高く、引き直し計算で多くの過払い金が算出されることがあります。
利率が高い
出資法で定められた上限利率は29.2%です。この数値に近い金利、もしくはこの金利を超える違法な金利で返済を行っていた場合は多くの過払い金を払っている可能性があります。
簡単な過払い金計算
借入額が大きい、借入期間が長いという場合は、自分で引き直し計算を行うのは多少面倒かもしれません。そうした場合は以下のような方法で負担を軽減することができます。
Webの計算ツールを利用する
過払い金の問題が明らかになった現在、インターネット上には無料で使える過払い金計算ツールがたくさんみつかります。こうしたツールを利用すれば、数値を入力するだけで簡単に過払い金を算出することができます。「過払い金 計算」などと検索すれば、すぐに見つけることができるでしょう。
専門家に依頼する
過払い金請求は金融業者とのやり取りになります。一般的には弁護士などの専門家に依頼することがほとんどではないでしょうか。いずれは専門家に依頼することになるのであれば、正確な過払い金の計算も含めて最初から依頼してしまうのも手です。計算ミスといった心配もありません。ただ、もちろん弁護士費用の存在は頭に入れておかなければなりません。また、返還された過払い金を偽り、違法に着服してしまうような悪徳弁護士もいますので中地が必要です。
